カテゴリー: 年金情報

令和５年８月４付で厚生労働省より厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要について、別添のとおり、公表されましたのでお知らせいたします。

令和４年度の決算の結果、厚生年金では歳入が令和３年度より1,175億円増加の49兆1,516億円に対して、歳出は令和３年度より92億円増加の48兆4,628億円であり、差引き6,887億円の歳入増となりました。

歳入がプラスになった理由としては、被保険者数の増加及び平均標準報酬月額の上昇等により、保険料収入が増加したこと等から、前年度より 1,175 億円増加しています。
一方、歳出は基礎年金の給付に要する費用の増加等により、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が増加したこと等から、前年度より 92 億円増加しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 6,887 億円となり、前年度より 1,083億円増加しました。

次に、国民年金では時価ベースで歳入が令和３年度より1,080億円減少の3兆8,352億円に対して歳出は令和３年度より171億円減少の3兆7,277億円であり、差引き1,075億円の歳入増となりました。
歳入が減少した理由としては、年金積立金管理運用独立行政法人納付金が減少したこと等から、前年度より 1,080 億円減少しています。
一方、歳出が減少した理由としては、年金受給者数の減少等により、国民年金給付費が減少したこと等から、前年度より 171 億円減少しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 1,075 億円となり、前年度より 908 億円減少しました。

令和４年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで令和３年度より3兆3,653億円多い207 兆9,910億円になりました。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください

厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要 (PDF)

厚生労働省より厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめた「令和５年版厚生労働白書」が令和５年８月１日に公表されました。
全体で460ページに及ぶ白書になっていますが、「年金なび」ではこのうち年金に関する本文を報告させていただきます。

令和５年版厚生労働白書は２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状と、ポストコロナの令和の時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方の方向性をテーマとしています。

• 【第１部】テーマ「つながり・支え合いのある地域共生社会」
  • 人口構造や世帯構成等の社会保障を取り巻く環境の変化と、人々の交流に対する意識等につ　いて提示しています。
  • ひきこもりやヤングケアラーなど、制度の狭間にある課題等の現状と取り組みを整理しています。
  • 上記を踏まえ、ポストコロナの令和時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方を提示しています。

• 【第２部】「現下の政策課題への対応」
  • 子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「令和５年版　厚生労働白書」の本文のうち、年金に関する記事の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックしてご覧ください。

■第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 (PDF)

１．令和５年度から改定となる事項

（出典：厚生労働省公表資料より）
詳細については、「年金なび」の「厚生年金」及び「国民年金」の「法制度改正」の2023年度をご覧ください。

厚生労働省より毎年公表されている年金制度の解説書である「年金制度のポイント」の２０２２年度版が令和４年９月30日に公表されました。
「2022年度版年金制度のポイント」の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするか、厚生労働省のホームページで「医療保険・年金」の「年金」をクリックし、右サイドに表示されています「2022年度年金制度のポイント」をクリックすればご覧になれます。
■2022年度年金制度のポイント
2022年度版年金制度のポイント

これに、伴い「公的年金制度」の「厚生年金保険」→「年金額の目安」→「２０２２年度標準的な年金額一覧」においても令和４年度の標準的な年金額に変更されています。
詳しくは「年金なび」→「「公的年金制度」→「厚生年金保険」→「年金額の目安」をご覧ください。

厚生労働省より厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめた「令和４年版厚生労働白書」が令和４年9月16日に公表されました。
全体で506ページに及ぶ白書になっていますが、「年金なび」ではこのうち年金に関する本文と資料を報告させていただきます。
厚生労働白書の第１部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、現役世代が急減していく人口構造を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性について述べられています。
【第２部】では「現下の政策課題への対応」と題し、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
そのうち、年金に関しては公的年金や企業年金に関する解説や方針について述べられています。
「和４年版厚生労働白書」の年金関係の本文と資料の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするしてご覧ください。
■本文：「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」
■資料：「年金」

令和４年７月１日に厚生労働省より年金積立金運用独立法人による国の令和３年度年金資産の運用結果が公表されました。
それによりますと令和３年度1年間（令和３年４月～令和４年３月）の国の年金資産の運用状況は収益率で＋5.42％（令和２年度＋25.15％）となり、収益額では＋10兆0,925億円（令和２年度＋37兆7,986億円）となりました。
その結果、令和３年度末現在の年金資産額総額は196兆5,926億円（令和２年度末186兆1,624億円）となりました。
なお、令和３年度の年金資産は10兆0,925億円の運用収益となりましたが、この収益は売買による実際の収益ではなく、年度末に保有している年金資産を評価した場合の収益となります。

ちなみに2001年度から2021年度までの21年間の通期による資産運用結果は収益率で＋3.71％、累積収益額では＋105兆4,288億円となっております。
以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見てもプラスになっています。
また、令和３年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっています

国内債券　　 国内株式　　 外国債券　　 外国株式　　 短期資産　　　合　　計
令和元年度末　23.87％　　　22.87％　　　23.42％　　　23.90％　　　5.95％　　　100.00％
令和２年度末　25.92％　　　24.58％　　　24.61％　　　24.89％　　　0.00％　　　100.00％
令和３年度末　26.33％　　　24.49％　　　24.07％　　　25.11％　　　0.00％　　　100.00％

年金資産運用の詳細についてご覧になりたい場合は下記をクリックしてご覧ください
■2021年度業務概況書

育児休業等期間中の社会保険料の免除とは、被保険者から育児休業または育児休業に準ずる休業を取得することの申し出があった場合に事業主からの届出により、育児休業の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの社会保険料が免除となる制度です。
この度、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3 年法律第66 号）の公布にともない、令和４年１０月から育児休業等期間中の保険料の免除要件が改正されます。主な改正内容は次の２点です。

・月額保険料の免除：
育児休業等の開始月については、同月の末日が育児休業等期間中である場合に加え、同月中に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除されます。

・賞与保険料の免除：
育児休業等を１月超（暦日で計算）取得した場合のみ免除されます。

詳細については下記をご覧ください。

「令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されます」

厚生年金保険に加入しなければならない５人以上の個人事業所の業種については、法で定められていますが、今回の改正で弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業が追加され、厚生年金保険に加入が義務付けられました。