厚生年金保険の標準報酬月額の上限が令和2年9月1日より620千円から650千円に変更になる予定です（厚生労働省）
現在、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は605千円以上の報酬月額がある場合、620千円を上限とする旨定められていますが、令和2年9月1日から635千円以上の報酬月額がある場合650千円に引き上げる予定で７月22日を締め切り日としたパブリックコメントを募集しています。
正式には、８月下旬に改正の政令を発出する予定になっております。
【改定前】
正式には、８月下旬に改正の政令を発出する予定になっております。
【改定前】
| 月額等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 | 一般・坑内員・船員 （厚生年金基金加入員を除く） | |
| 全額 | 被保険者負担分（折半額） | |||
| 18.300% | 9.150% | |||
| 第31級 | 620,000円 | 605,000円以上 | 113,460円 | 56,730円 |
| （日本年金機構公表資料より引用） |
【改定後】
| 月額等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 | 一般・坑内員・船員 （厚生年金基金加入員を除く） | |
| 全額 | 被保険者負担分（折半額） | |||
| 18.300% | 9.150% | |||
| 第31級 | 620,000円 | 605,000円以上 635,000円未満 | 113,460円 | 56,730円 |
| 第32級 | 650,000円 | 635,000円以上 | 118,950円 | 59,475円 |
| （日本年金機構公表資料より引用） |
なお、日本年金機構では改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和2年9月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送る予定になっております。
ちなみに、標準報酬月額の下限については101千円未満の報酬がある場合、98千円を下限とする旨定められていましたが、平成28年10月より93千円未満の報酬がある場合は88千円を下限とする旨変更されております。
令和元年度の国の年金資産の運用結果は8兆2,831億円の運用損失と公表されました（厚生労働省）
令和2年7月3日に厚生労働省より年金積立金運用独立法人による国の年金資産の令和元年度の運用結果が公表されました。
それによりますと令和元年度1年間（平成30年4月?令和2年3月）の国の年金資産の運用状況は収益率で－5.20％（平成30年度＋1.52％）となり、収益額では－8兆2,831億円（平成30年度+2兆3,795億円）となりました。
その結果、令和元年度末現在の年金資産額総額は150兆6,332億円（平成30年度末159兆2,154億円）となりました。
なお、令和元年度の年金資産は8兆2,831億円の運用損失となりましたが、この収益は売買による実際の損失ではなく、年度末に保有している年金資産を評価した場合の損失となります。
ちなみに平成13年度から令和元年度までの19年間の通期による資産運用結果は収益率で＋2.58％、収益額では＋57兆5,000億円となっております。
以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見るとプラスになっています。
ちなみに、令和元年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっております。
| 年度末 | 国内債券 | 国内株式 | 外国債券 | 外国株式 | 短期資産 | 合 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年度末 | 27.11% | 24.28% | 17.47% | 26.32% | 4.82% | 100.00% |
| 令和元年度末 | 23.87% | 22.87% | 23.42% | 23.90% | 5.95% | 100.00% |
なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください
■令和元年度 運用状況