企業年金と事業所を結ぶ双方向の送受信「電子連携サービス」のご案内
どこの企業年金様でもご利用できる
「電子連携サービス」
令和4年3月14日付改正 厚生労働省年金局 事務連絡
「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」 にも対応
当社では「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」に対応した「電子連携サービス」の提供を開始いたしました。当サービスでは、個人情報の取扱い時や通信時にインターネット接続を論理的に遮断する機能と、専用線等のセキュリティを確保した通信とする事により、当該安全管理措置に沿った環境をご提供致します。Ⅱ型、Ⅰ型の区別なく、企業年金-事業所間の安全な情報の電子連携が可能です。
他の受託機関等に業務委託をしていても、当社の通信システムを利用することにより、企業年金と事業所間の安全な情報の電子連携ができます。
『企業年金 電子連携サービス』の概要イメージ企業年金からの各種帳票の配信、事業所からの各種届書の送信、状況確認や問合せなどのやり取りが双方向にできます。
「企業年金 電子連携サービス」の機能
- 企業年金から事業所あての納入告知書、領収書、増減計算書、領収書、決定通知書等の配信。
- 事業所からの年金機構の届書作成プログラムや給与ソフトで作成した届書データ、個別仕様の届書データ、相互の事務連絡を含めたデータ等、仕様制限なく送信できる。
- 配信帳票の事業所の受信状況を確認できる。
- 過去7年間分(※1)の資料保存、遡及配信ができる。
- 企業年金と事業所担当者との送受信の履歴管理ができる。
- 信託銀行や生保からの提供されたPDF帳票を事業所宛に自動分割仕分け（※2）できる。
※1 期間経過後のデータは、該当月毎に順次削除となります。事前に企業年金事務局にてダウンロードできます。削除対象データの媒体収録のご依頼、又は、削除後データの再取込みをご依頼される場合は、別途有償にて賜ります。
※2 OCRソフトウエアを利用。事前検証が必要です。
従来比20％のコスト削減！
＋αの付加価値！
「企業年金 電子連携サービス」のメリット
- 事業所からの電子申請、電子化需要に対応できる。
- 企業年金からの納入告知、増減の送信、事業所からの適用届出受信だけでなく、一斉案内等使い方も工夫次第。
- 電子化によりパンチ不要、判読ミス・誤入力、混入・誤配送等を一掃、業務効率を改善できる。
- 郵送到着の不安を解消。宛名書き・封入・封緘の面倒がない。いつでも配信状況を確認できる。
- 届出提出期限までに余裕ができる。配信時、受信時にメールが届く。いつでも受取可能。
- 7年間保管(※1)で、いつでも送受信内容の確認ができる。事業所の再発行依頼にも対応できる。
- 企業年金のテレワークに活用できる。個人情報の取扱い時、送受信時は他のインターネット接続を遮断、技術的安全管理措置に対応。
- 手作業と比較しコストダウンできる。郵送、封筒、印刷、封入、確認、保管のコストを削減(※2)できる。
- 電子化により、膨大な紙の量からペーパーレス化が促進され、迅速な事業所サービスが可能となる。
- 受付状況、進捗状況の確認ができ、問合せ対応の軽減につながる。
- 事業所の電子化取り組みへの契機になりる。
- 社会保険労務士に依頼している場合でもOK。電子化により手続きが早くなる。
- 事務処理ワークフローの見直し、感染症対策を前提とした事務職員の安全対策に役立つ。
- 事業所が作成した届出書データは、日本年金機構や健康保険の通信網で電子申請ができます。
※1 (国税庁)令和4年改正「電子帳簿保存法」対応。事業所は7年保管、基金は5年保管します。
※2 当社調べ
詳細につきましては、以下のお問い合わせページよりお問い合わせください。