企業年金業務に関することならお気軽にご相談ください。
当社は、企業年金等の業務を委託できる政令指定法人として、厚生労働大臣より正式に指定された法人(指法第33号)です。企業年金制度の設計や業務の受託、企業年金業務処理システムや企業年金に特化した経理システム等の提供・カスタマイズ対応といった、企業年金に関するシステム提供を行っております。企業年金の立ち上げから運営、システム対応まで業務に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。信託銀行や生命保険会社より業務委託が困難といわれた業務内容でもご相談承ります。
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無料相談
企業年金の立ち上げから運営、システム対応まで業務に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。信託銀行や生命保険会社より業務委託が困難といわれた業務内容でもご相談承ります。
企業年金Ⅰ型業務クラウド
当社では、確定給付企業年金基金様が自ら業務処理をおこなうためのシステム(I型)の「企業年金I型業務クラウドサービス」を提供しております。
企業年金Ⅱ型業務委託
企業年金様がおこなう事務処理の業務の委託(II型)を、総幹事を変えずに業務委託費のコスト削減する方法をご提案します。
企業年金経理クラウド
厚生労働省・政令指定法人が提供する
「クラウド型 年金経理サービス」
初期費用 無料
月次費用 12,000円(税別)
経理専用パソコンは不要！面倒な設定も不要！
Windowsのサポート終了も不安なし、OSに依存しません。
業務継続計画・BCP対策
今般の新型感染症等や自然災害により、基金事務所機能の停止、出勤不能による業務の停止が余儀なくされる事態が想定されます。
そのような非常時において支払業務、裁定業務、適用業務を緊急避難的に、セキュリティ情報研究所（指定法人認可第33号）に一時委託する事が可能となります。
テレワーク環境構築
在宅ワークする基金事務員がインターネットに接続することなく、基金事務局にあるPCをリモート操作できます。 閉域網を利用しているため、不正アクセスされる危険も低減したテレワーク環境を提供できます。
ストレージサービス
インターネットには接続せずに閉域網を利用したネットワーク下で、データのやり取りが可能となるセキュアなストレージサービスをご提供いたします。 ご利用いただくことで、テレワークに必要となる資料をあらかじめ保管庫へ移動しておくことで、書類の持ち出しが不要となります。
電子連携サービス
「企業年金 電子連携サービス」では、事業所からの各種届書の送信、企業年金基金からの各種帳票の配信、状況確認や問合せなどのやり取りが双方向に出来ます。
日本年金機構届書作成プログラムで作成した届書データのほか、多様な仕様に対応可能です。
ホームページ作成
厚生労働省より示された確定給付企業年金の業務概況の周知事項を全て網羅
周知事項 「業務概況の周知における工夫」に示された業務概況の周知内容を厚生労働省から示された様式項目に準じた内容の掲載がされております。また、個別の要望に応じた、周知も行うことができます。