企業年金Ⅰ型業務クラウドサービス

業務委託と資産運用を分離することでコスト削減が可能です。

  • 資産運用だけは総幹事にそのまま残し、数理業務を含めた事務業務を事務局での対応を検討いただくことにより、コスト削減が見込めます。
  • 資産運用と分離した業務委託は、当社で受託することが可能です。
  • 業務委託費用は、委託する業務処理に応じた委託費用となり、経費削減を計ることができます。
  • 「企業年金I型業務クラウドサービス」では、従前の「Ⅰ型」と同じく、個別にDBの独自カスタマイズ対応が可能です。
  • 従来の「Ⅰ型」と異なり、当社データセンター業務にて、サーバメンテナンスやデータのバックアップ等、万全なデータ管理を行っております。
  • 従来のⅠ型としての運用の他、委託する業務内容を選択、繁忙期のみ委託等、柔軟な対応ができます。
  • 個別対応の制度設計に応じた柔軟な制度設計に対応ができます。
  • 非常時における年金業務の委託により業務継続を可能とします。

「企業年金I型業務クラウドサービス」は、サーバーのホスティングサービスではありません。

※政令指定法人とは、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会および企業年金連合会以外の法人で、厚生労働大臣の指定を受け、厚生年金基金および確定給付企業年金の業務(年金数理に関する業務を含む)の一部を受託することができる法人をいう

本サービスは政令指定法人である当社のみ、独自提供しているサービスです
業務委託の分担変更(クラウド型の導入)によるコストダウンをお勧めします。
※画像をクリックすると別ウィンドウで開きます。
当社は、企業年金等の業務を委託できる政令指定法人として、厚生労働大臣より正式に指定された法人(指法第33号)です。企業年金に関する支援について安心してご相談ください。

企業年金 I型業務クラウドサービスの特徴

事務業務

基金事務局が主体
必要に応じて当社にて業務受託可能

数理業務数理業務も含めて業務受託可能
運用と業務を完全に分離できます
繁忙期の業務処理必要に応じて当社にて業務受託可能
オーバーフロー分のみなど、柔軟に対応可能
基金内サーバー置必要なし
クラウドサービスとして提供
機器管理担当者必要なし
クラウドサービスとして提供
バックアップ作業クラウドセンターが実施
カスタマイズ基金独自の制度に対応(低コスト)
経費の取扱い業務委託費(又は機械処理経費)
トータルコスト独自の制度設計に対応
規模、体制に合わせてコストメリットを追求
非常事態 BCP対応非常時の業務委託が可能