記事

2020年度第3四半期の国の年金資産の運用結果は+6.29%(10兆3,528億円)の収益となりました (厚生労働省)

 令和3年2月5日に厚生労働省より年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」という。)による国の年金資産の2020度第3四半期の運用状況が公表されました。

 2020年度第3四半期(2020年10月~12月)の国の年金資産の運用状況での収益率は第1、第2四半期に引き続き+6.29%となり10兆3,528億円の収益となりました。

 その結果、2020年6月末現在の年金運用資産額は162兆926億円となりました。

 GPIFによる国の年金資産の詳細については下記の年金積立金管理運用独立法人のホームページでご覧ください。

■2020年度第3四半期運用状況(速報)[PDF:414KB]

■2017年度~2020年度の四半期毎の運用利回り

2017年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り3.54%2.97%3.92%-3.49%6.90%
2018年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り1.68%3.42%-9.06%6.21%1.52%
2019年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り0.16%1.14%4.61%-10.71%-5.20%
2020年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り8.30%3.05%6.29%18.49%

■過去の運用資産の構成割合

2019年度末2019年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
国内債券23.87%26.33%26.61%23.64%
国内株式22.87%24.37%24.06%25.28%
外国債券23.47%21.81%23.46%25.71%
外国株式23.90%27.49%25.88%25.36%
短期資産5.95%
合  計100.00%100.00%100.00%100.00%
※ 上記の数値は四捨五入のため、各数値の合算は必ずしも100%になりません。

※参考:

 10兆3,528億円の収益とは時価に基づく評価損益であり、実際の金融商品の売買により発生した収益ではなく、保有している金融資産を時価評価で換算した際の評価の価額です。

 例えば、2019年度末の年金積立金の運用結果で-8兆2,831億円(収益率換算で-5.20%)の損失が発生したと報じられました。

 しかし、3ケ月後の2020年度第1四半期では12兆4,868億円(収益率換算で8.30%)の収益と発表され、更に9ケ月後の2020年度第3四半期では10兆3,528億円(収益率換算で6.29%)の収益と発表されました。

 その結果、2019年度末(2020年3月末)現在の年金運用資産額は150兆6,332億円であったのが、2020年12月末現在の年金運用資産額は177兆7,030億円と27兆698億円の増加となっております。

 このように四半期毎の損失や収益は実際の金融商品の売買により発生した実際の収益額や損失額ではなく、2020年3月末日現在で持っている金融商品と2020年12月末日現在で持っている金融商品を時価による評価換算で比較をした場合に発生した評価損益の差額であります。

 よく損失が発生した際に一部の報道によっては運用損失により年金資産がなくなり、将来年金が貰えなくなるという記事が見受けられますが、このように、年金積立金の運用状況は長期的に判断する必要があり、単年度や四半期毎の運用状況だけで年金積立資産の実額が減ったり増えたりするという性質のものではありません。

 今回の運用結果においても、10兆3,528億円の年金積立資産の収益が発生したが、この収益は年度途中における評価による収益ですので、将来の年金給付に直接反映するものではありません。

令和3年4月から国より支給される年金額が減額され、国民年金保険料は引上げされます (厚生労働省)

 公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。

 令和2年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」はマイナス0.1 %であり、「令和2年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)の対前年比変動率が0.0%でありましたので令和3年度の年金額は新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動マイナス0.1 %によって改定されます。

 なお、賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっているため、令和3年度においてはマクロ経済スライドによる調整は行わず未調整のマイナス0.1 %は翌年度以降に繰り越されます。

 また、在職老齢年金の支給調整変更額等については変更がありません。

 国民年金保険料についても、法律に規定された平成16年価格水準の保険料額が17,000円となっていますが、実際の保険料額は物価や賃金の伸びに合わせて調整した結果、今年度の国民年金保険料は令和2年度より70円引き上げされて月額16,610円となります。

 出展:厚生労働省ホームページ 令和3年度の年金額改定について

 

令和2年12月25日より日本年金機構に提出する年金手続きの押印が原則廃止されました (日本年金機構)

 令和2年12月25日より、日本年金機構に提出する年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止されました。(金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等( ※1 )については、引き続き押印が必要となります)
 また、令和2年12月25日以降も、押印欄のある旧様式は使用いただけますが押印は必要ありません。

引き続き押印が必要な届書は次のとおりです。

  • 国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書
  • 国民年金保険料口座振替辞退申出書
  • 委任状(年金分割の合意書請求用)
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書
  • 船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書
  • 健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付(変更)申出書(ゆうちょ銀行用)
  • 健康保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書
  • 船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書
  • 健康保険・船員保険・厚生年金保険 保険料預金口座振替辞退(取消)通知書(ゆうちょ銀行用)

詳細については、下記をご覧ください。

■令和2年12月25日より年金手続きの押印を原則廃止します

2020年度第2四半期の国の年金資産の運用結果においても+3.05%(4兆9,237億円)の収益となりました (厚生労働省)

 令和2年11月6日に厚生労働省より年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」という。)による国の年金資産の2020度第2四半期の運用状況が公表されました。
2020年度第2四半期(2020年6月~9月)の国の年金資産の運用状況での収益率は第1四半期に引き続き+3.05%となり4兆9,237億円の収益となりました。
その結果、2020年9月末現在の年金運用資産額は167兆5,358億円となりました。GPIFによる国の年金資産の詳細については下記の年金積立金管理運用独立法人のホームページでご覧ください。

2020年度第2四半期運用状況(速報)

■2017年度~2020年度の四半期毎の運用利回り
2017年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り3.54%2.97%3.92%-3.49%6.90%
2018年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り1.68%3.42%-9.06%6.21%1.52%
2019年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り0.16%1.14%4.61%-10.71%-5.20%
2020年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期年度
運用利回り8.30%3.05%11.59%
■過去の運用資産の構成割合
2019年度末2019年度
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
国内債券23.87%26.33%26.61%
国内株式22.87%24.37%24.06%
外国債券23.47%21.81%23.46%
外国株式23.90%27.49%25.88%
短期資産5.95%
合  計100.00%100.00%100.00%
※参考:

4兆9,237億円の収益とは時価に基づく評価損益であり、実際の金融商品の売買により発生した収益ではなく、保有している金融資産を時価評価で換算した際の評価の価額です。
例えば、2019年度末の年金積立金の運用結果で-8兆2,831億円(収益率換算で-5.20%)の損失が発生したと報じられました。
しかし、3ケ月後の2020年度第1四半期では12兆4,868億円(収益率換算で8.30%)の収益と発表され、更に6ケ月後の2020年度第2四半期でも4兆9,237億円(収益率換算で3.05%)の収益と発表されました。
その結果、2019年度末(2020年3月末)現在の年金運用資産額は150兆6,332億円であったのが、2020年9月末現在の年金運用資産額は167兆5,358億円と16兆9,026億円の増加となっております。

このように四半期毎の損失や収益は実際の金融商品の売買により発生した実際の収益額や損失額ではなく、2020年3月末日現在で持っている金融商品と2020年9月末日現在で持っている金融商品を時価による評価換算で比較をした場合に発生した評価損益の差額であります。
よく損失が発生した際に一部の報道によっては運用損失により年金資産がなくなり、将来年金が貰えなくなるという記事が見受けられますが、このように、年金積立金の運用状況は長期的に判断する必要があり、単年度や4半期毎の運用状況だけで年金積立資産の実額が減ったり増えたりするという性質のものではありません。
今回の運用結果においても、4兆9,237億円の年金積立資産の収益が発生したが、この収益は年度途中における評価による収益ですので、将来の年金給付に直接反映するものではありません。

 

厚生労働省より年金制度の最新情報が解説されている「令和2年度 年金制度のポイント」が公表されました(厚生労働省)

厚生労働省より毎年公表されている年金制度の解説書である「年金制度のポイント」の令和2年度版が令和2年8月21日に公表されました。
今回の「年金制度のポイント」には、令和2年5月29日に成立した年金制度改正法の内容も反映されています。
これに、伴い「年金なび」の「公的年金の給付」→「令和元(2019)年度標準的な年金額一覧」が令和元年度の標準的な年金額に変更されています。
詳しくは「年金なび」→「年金制度のしくみ」→「年金額の目安」をご覧ください。

また、「令和2年度 年金制度のポイント」の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするか、厚生労働省のホームページで「年金・日本年金機構関係」をクリックし、右サイドに表示されています「令和元年度 年金制度のポイント」をクリックすればご覧になれます。

■令和2年度年金制度のポイント
印刷用[PDF形式:5,191KB]

 

令和元年度「厚生年金保険・国民年金保険の収支決算の概要」が公表されました(厚生労働省)

令和2年8月7日付で厚生労働省より厚生年金・国民年金の令和元年度収支決算の概要について、別添のとおり、公表されましたのでお知らせいたします。
令和元年度の決算の結果、厚生年金では時価ベースで歳入が平成30年度より2,106億円増加の48兆1,934 億円に対して歳出は平成30年度より4,755億円増加の47兆8,618億円であり、差引き3,315億円の歳入増となりました。
歳入がプラスになった理由としては昨年に引き続き解散厚生年金基金数の減少により厚生年金基金等からの徴収金が減少した一方、被保険者数の増加等により保険料収入が増加したこと等によるためであり、歳出が増加した理由としては基礎年金拠出金按分率の増加等により基礎年金勘定への繰入(基礎年金拠出金)が増加したことによるものであります。

また、国民年金では時価ベースで歳入が平成30年度より1,714 億円減少の3兆7,616億円に対して歳出は平成30年度より2,146億円減少の3兆5,984億円であり、差引き1,631億円の歳入増となりました。
歳入がプラスになった理由としては、国民年金受給者数の減少等により基礎年金勘定からの受入(基礎年金交付金)が減少及び基礎年金拠出金の減少に伴う一般会計からの受入(国庫負担が)減少したことにものであり、歳出が減少した理由としては基礎年金拠出金按分率の減少によって基礎年金拠出金が減少したことによるものであります。

令和元年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで平成30年度より8兆5,976億円少ない157兆9,128億円になりました。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください
厚生年金・国民年金の収支決算の概要(PDF:322KB)