2022年4月1日 令和4年10月1日から被用者年金に加入する5人以上使用する個人事業主の業種に弁護士、税理士事務所等も追加 By STAFF に 年金情報厚生年金保険に加入しなければならない5人以上の個人事業所の業種については、法で定められていますが、今回の改正で弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業が追加され、厚生年金保険に加入が義務付けられました。 関連記事:令和元年度の国の年金資産の運用結果は8兆2,831億円の運用損失と公表されました(厚生労働省)厚生年金保険の標準報酬月額の上限が令和2年9月1日より620千円から650千円に変更になる予定です(厚生労働省)令和元年度「厚生年金保険・国民年金保険の収支決算の概要」が公表されました(厚生労働省)令和4年3月31日付で年金担保貸付制度が終了となります令和4年5月1日から確定拠出年金に加入可能な年齢が変わります