個人情報対応ストレージサービス

事業継続計画(BCP)における働き方提案
個人情報を取り扱うテレワークに対応した個人情報対応のストレージサービス

 非常時における事業継続計画(BCP)の一環としてテレワークを行う上で、個人情報資料の持ち運びやそれに伴う紛失等からの個人情報漏洩リスクが懸念されます。

 「個人情報対応ストレージサービス」では、インターネットには接続せずに閉域網を利用したネットワーク下で、データのやり取りが可能となるセキュアなストレージサービスをご提供いたします。ご利用いただくことで、テレワークに必要となる資料をあらかじめ保管庫へ移動しておくことで、書類の持ち出しが不要となります。

 また、当社は政令指定法人 第33号のため、別途オプションで、保管庫へ保存する個人情報資料のPDF等への電子化を業務委託としてお請け致します。

 日次バックアップを含むサービスとなりますので、データ消失のリスクも対応済み!ご安心してお使いいただけます。

※政令指定法人とは、厚生労働大臣から正式に指定された企業のことです。 通常、企業年金の業務を受託することができるのは、信託銀行や生命保険会社のみとなりますが、政令指定法人も企業年金の業務を受託することが許されます。