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令和６年８月２付で厚生労働省より「厚生年金・国民年金の令和５年度収支決算の概要」が別添資料のとおり公表され、歳入（収入）増となりましたのでお知らせいたします。

１．厚生年金保険における令和５年度収支決算の概要
（１）歳入（収入）は49兆0,700億円であり、前年度より816億円の減少となりました
◎主なる要因
・被保険者数の増加及び平均標準報酬月額の上昇等により、保険料収入が１兆 1,119 億 円増加
・基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）の減少等に伴い、一般会計からの受入が１ 兆 0,488 億円減少
（２）歳出（支出）は 46 兆 7,084 億円であり、前年度より1兆7,544億円の減少となりました
◎主なる要因
・一人あたり給付費の増加等により、保険給付費が1,970億円増加
・基礎年金受給者へ基礎年金を確実に支給するために必要と見込まれる金額を繰り入れた結果、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が1兆0,510億円減少
（３）令和５年度決算における歳入歳出差（収支残）は２兆3,616億円のプラスとなり、前年度より1兆6,728億円の歳入（収入）増となりました

２．国民年金における令和５年度収支決算の概要
（１）歳入（収入）は3兆7,410億円であり、前年度より942億円の減少となりました
◎主なる要因
・被保険者数の減少等により、保険料収入が449億円減少
・基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）の減少等に伴い、一般会計からの受入が817億円減少
・年金積立金管理運用独立行政法人納付金が600億円増加
（２）歳出（支出）は3兆5,032億円であり、前年度より2,245億円の減少となりました
◎主なる要因
・年金受給者数の減少等により、国民年金給付費が400億円減少
・基礎年金受給者へ基礎年金を確実に支給するために必要と見込まれる金額を繰り入れた結果、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が1,835億円減
（３）令和５年度決算における歳入歳出差（収支残）は2,377億円のプラスとなり、前年度より1,302億円の歳入（収入）増となりました

３．厚生年金・国民年金における決算終了後の年金資産積立金残高
令和５年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで令和４年度より47兆5,740億円多い255 兆5,650億円になりました。

詳細については下記をクリックしてご覧ください
■厚生年金・国民年金の令和５年度収支決算の概要

2022（令和4）令和4年10月に改正された確定拠出年金法施行規則の改正により、2024（令和6）年12月よりから企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）等他制度に加入している方のiDeCoへの拠出金限度額が変更となります。

■改正点
１．企業型確定拠出年金（DC）と確定給付企業年金（DB）の両方に加入している場合

２．確定給付企業年金のみ（DB）に加入している場合

※改正後は事業主の拠出額（各月の企業型ＤＣの事業主掛金額とＤＢ等他制度掛金相当額）が3.5万円を超えると、iDeCoの拠出限度額が逓減します。

国民年金加入の第１号被保険者の掛金限度額6.8万円、厚生年金加入者の第１号被保険者で企業年金等に加入していない被保険者及び第３号被保険者のiDeCo掛金限度額2.3万円については変更ありません。

iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会が拠出限度額の管理を行うためには、企業年金（企業型DC、DB等の他制度）の加入状況と事業主の拠出額を国民年金基金連合会が確認できることが必要となります。
そのため、DB等の他制度を実施する事業主・基金（DB・厚生年金基金・石炭鉱業年金基金）(以降、加入者等の記録の管理に関する業務を委託していない事業主・基金はⅠ型DBと記載)・受託機関については、企業年金連合会において整備する「企業年金プラットフォーム」に企業年金の掛金情報を登録し、令和6年12月から国民年金基金連合会との情報連携が開始されます。

詳細については下記をご覧ください。
確定拠出年金の拠出限度額

※１：DBとは確定給付企業年金の略称です。
※２：DCとは確定拠出年金の略称です。
※３：iDeCo（イデコ）とは国民年金基金連合会がおこなっている個人型確定拠出年金の略称です。

令和６年７月５日に国の年金資産の運用をおこなっている年金積立金運用独立法人より国の2023年（令和５年）度の年金資産の運用結果が公表されました。
それによりますと2023年度1年間（令和５年４月～令和６年３月）の国の年金資産の運用状況は以下の通り過去最高の黒字となりました。

◎収益率　　＋22.67％　　　　　　　　　　　　　　　　 （前年度＋1.50％）
◎収益額　　＋45兆4,153億円　　　　　　　　　　　　　（前年度＋2兆9,536億円）
◎2023年度末現在の年金資産額総額　　245兆9,815億円　（前年度末200兆1,328億円）

※2023度の年金資産の運用で245兆9,815億円の運用収益となりましたが、この収益は売買による実際の収益ではなく、年度末に保有している年金資産を評価したときの収益となります。
ちなみに2001年度から2023年度までの23年間の通期による資産運用結果は収益率で＋4.36％、累積収益額では＋153兆7,976億円となっております。

以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見てもプラスになっています。

また、令和５年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっております
国内債券　　 国内株式　　 外国債券　　 外国株式　　 短期資産　　　合　　計
2019年度末　23.87％　　　22.87％　　　23.42％　　　23.90％　　　5.95％　　　100.00％
2020年度末　25.92％　　　24.58％　　　24.61％　　　24.89％　　　0.00％　　　100.00％
2021年度末　26.33％　　　24.49％　　　24.07％　　　25.11％　　　0.00％　　　100.00％
2022年度末　26.79％　　　24.49％　　　24.39％　　　24.32％　　　0.00％　　　　99.99％
2023年度末　26.95％　　　24.33％　　　23.86％　　　24.86％　　　0.00％　　　100.00％

年金資産運用の詳細についてご覧になりたい場合は下記をクリックしてご覧ください
■2023年度業務概況書

令和5年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されましたが、大綱では令和6年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされており、今後、関係する税制改正法案が成立した場合には、令和6年6月から定額減税が実施されることとなります。

• 定額減税について
  • 国（日本年金機構）から支払われる老齢基礎年金や老齢厚生年金等公的年金から所得税や住民税が控除されている方に対し、令和6年中に支払われる年金から控除される税金が定額減税となります。なお、確定給付企業年金から支給を受ける年金等については定額減税の対象にはなりません。また、退職所得についても支給時は定額減税の対象にはならず、確定申告で清算されます。

• 定額減税の対象者となる方
  • 令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
    （注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

• 定額減税額
  • 特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
    1. 本人（居住者に限ります。）…　所得税：30,000円　住民税：10,000円
    2. 同一生計配偶者または扶養親族 （いずれも居住者に限ります。）１人につき…所得税：30,000円　住民税：10,000円

• 公的年金等の受給者に係る特別控除の時期
  • 令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除することとなっています。
    • 所得税　……　令和６年６月支払年金の所得税より控除
    • 住民税　……　令和６年10月支払年金の住民税より控除
      ※　6月や10月の支払年金で控除しきれないときは以降の支払年金で順次控除することになっています。

• • なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、令和６年分の所得税の確定申告（令和７年１月以降）により調整することとなります。また、確定申告による調整に関する手続については、後日改めて国税庁ホームページにおいてご案内する予定です。
    （参考）低所得者に対する給付措置
    • 住民税非課税の世帯　……　（2023年給付済）3万円＋（2024年給付）7万円給付
    • 所得税を納めていない世帯（住民税均等割のみ課税世帯）　　……　10万円給付
    • 上記世帯のうち子育て世帯（18歳以下の子ども1人あたり）……５万円追加給付

（出典：国税庁ＨＰより）

• 2024年度(令和6年度)から改定となる事項
  • 令和6年度に国から支給される年金額は、前年度から2.7％引き上げられます。
    ※年金額が引き上げられた場合の標準的な年金額の例
    • 年金額が2.7％引き揚げられた場合、老齢基礎年金の1人当たりの月額66,250円（満額）が、1,750円引き上下げられて68,000円となります。
    • 老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計した標準的な年金額が、令和5年度の224,482円より6,001円引き上げられて230,483円となる見込みです。
  • 在職老齢年金の支給停止調整額が現在の48万円から令和6年度より50万円となります。
  • 国民年金保険料が令和6年度より460円引き上げられて月額16,980円となります。

（出典：厚生労働省公表資料より）

詳細については、「年金なび」の「厚生年金」及び「国民年金」の「法制度改正」の2024年をご覧ください。

令和５年８月４付で厚生労働省より厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要について、別添のとおり、公表されましたのでお知らせいたします。

令和４年度の決算の結果、厚生年金では歳入が令和３年度より1,175億円増加の49兆1,516億円に対して、歳出は令和３年度より92億円増加の48兆4,628億円であり、差引き6,887億円の歳入増となりました。

歳入がプラスになった理由としては、被保険者数の増加及び平均標準報酬月額の上昇等により、保険料収入が増加したこと等から、前年度より 1,175 億円増加しています。
一方、歳出は基礎年金の給付に要する費用の増加等により、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が増加したこと等から、前年度より 92 億円増加しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 6,887 億円となり、前年度より 1,083億円増加しました。

次に、国民年金では時価ベースで歳入が令和３年度より1,080億円減少の3兆8,352億円に対して歳出は令和３年度より171億円減少の3兆7,277億円であり、差引き1,075億円の歳入増となりました。
歳入が減少した理由としては、年金積立金管理運用独立行政法人納付金が減少したこと等から、前年度より 1,080 億円減少しています。
一方、歳出が減少した理由としては、年金受給者数の減少等により、国民年金給付費が減少したこと等から、前年度より 171 億円減少しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 1,075 億円となり、前年度より 908 億円減少しました。

令和４年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで令和３年度より3兆3,653億円多い207 兆9,910億円になりました。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください

厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要 (PDF)

厚生労働省より厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめた「令和５年版厚生労働白書」が令和５年８月１日に公表されました。
全体で460ページに及ぶ白書になっていますが、「年金なび」ではこのうち年金に関する本文を報告させていただきます。

令和５年版厚生労働白書は２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状と、ポストコロナの令和の時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方の方向性をテーマとしています。

• 【第１部】テーマ「つながり・支え合いのある地域共生社会」
  • 人口構造や世帯構成等の社会保障を取り巻く環境の変化と、人々の交流に対する意識等につ　いて提示しています。
  • ひきこもりやヤングケアラーなど、制度の狭間にある課題等の現状と取り組みを整理しています。
  • 上記を踏まえ、ポストコロナの令和時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方を提示しています。

• 【第２部】「現下の政策課題への対応」
  • 子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「令和５年版　厚生労働白書」の本文のうち、年金に関する記事の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックしてご覧ください。

■第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 (PDF)

令和５年７月７日に国の年金資産の運用をおこなっている年金積立金運用独立法人より国の2022年（令和４年）度の年金資産の運用結果が公表されました。

それによりますと2022年度1年間（令和４年４月～令和５年３月）の国の年金資産の運用状況は以下の通り黒字となりました。

ちなみに2001年度から2022年度までの22年間の通期による資産運用結果は収益率で＋3.59％、累積収益額では＋108兆3,824億円となっております。
以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見てもプラスになっています。
また、令和４年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっております。

年金資産運用の詳細についてご覧になりたい場合は下記をクリックしてご覧ください

2022年度業務概況書

１．令和５年度から改定となる事項

（出典：厚生労働省公表資料より）
詳細については、「年金なび」の「厚生年金」及び「国民年金」の「法制度改正」の2023年度をご覧ください。