カテゴリー: 厚生労働省

令和５年８月４付で厚生労働省より厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要について、別添のとおり、公表されましたのでお知らせいたします。

令和４年度の決算の結果、厚生年金では歳入が令和３年度より1,175億円増加の49兆1,516億円に対して、歳出は令和３年度より92億円増加の48兆4,628億円であり、差引き6,887億円の歳入増となりました。

歳入がプラスになった理由としては、被保険者数の増加及び平均標準報酬月額の上昇等により、保険料収入が増加したこと等から、前年度より 1,175 億円増加しています。
一方、歳出は基礎年金の給付に要する費用の増加等により、基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が増加したこと等から、前年度より 92 億円増加しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 6,887 億円となり、前年度より 1,083億円増加しました。

次に、国民年金では時価ベースで歳入が令和３年度より1,080億円減少の3兆8,352億円に対して歳出は令和３年度より171億円減少の3兆7,277億円であり、差引き1,075億円の歳入増となりました。
歳入が減少した理由としては、年金積立金管理運用独立行政法人納付金が減少したこと等から、前年度より 1,080 億円減少しています。
一方、歳出が減少した理由としては、年金受給者数の減少等により、国民年金給付費が減少したこと等から、前年度より 171 億円減少しています。
従って、令和４年度決算における歳入歳出差は 1,075 億円となり、前年度より 908 億円減少しました。

令和４年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで令和３年度より3兆3,653億円多い207 兆9,910億円になりました。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください

厚生年金・国民年金の令和４年度収支決算の概要 (PDF)

厚生労働省より厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめた「令和５年版厚生労働白書」が令和５年８月１日に公表されました。
全体で460ページに及ぶ白書になっていますが、「年金なび」ではこのうち年金に関する本文を報告させていただきます。

令和５年版厚生労働白書は２部構成となっています。その年ごとのテーマを設定している第１部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」と題し、単身世帯の増加等を背景に顕在化した制度の狭間にある課題等の現状と、ポストコロナの令和の時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方の方向性をテーマとしています。

• 【第１部】テーマ「つながり・支え合いのある地域共生社会」
  • 人口構造や世帯構成等の社会保障を取り巻く環境の変化と、人々の交流に対する意識等につ　いて提示しています。
  • ひきこもりやヤングケアラーなど、制度の狭間にある課題等の現状と取り組みを整理しています。
  • 上記を踏まえ、ポストコロナの令和時代に求められる「つながり・支え合い」の在り方を提示しています。

• 【第２部】「現下の政策課題への対応」
  • 子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。

「令和５年版　厚生労働白書」の本文のうち、年金に関する記事の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックしてご覧ください。

■第5章 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立 (PDF)

１．令和５年度から改定となる事項

（出典：厚生労働省公表資料より）
詳細については、「年金なび」の「厚生年金」及び「国民年金」の「法制度改正」の2023年度をご覧ください。

厚生労働省より毎年公表されている年金制度の解説書である「年金制度のポイント」の２０２２年度版が令和４年９月30日に公表されました。
「2022年度版年金制度のポイント」の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするか、厚生労働省のホームページで「医療保険・年金」の「年金」をクリックし、右サイドに表示されています「2022年度年金制度のポイント」をクリックすればご覧になれます。
■2022年度年金制度のポイント
2022年度版年金制度のポイント

これに、伴い「公的年金制度」の「厚生年金保険」→「年金額の目安」→「２０２２年度標準的な年金額一覧」においても令和４年度の標準的な年金額に変更されています。
詳しくは「年金なび」→「「公的年金制度」→「厚生年金保険」→「年金額の目安」をご覧ください。

厚生労働省より厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめた「令和４年版厚生労働白書」が令和４年9月16日に公表されました。
全体で506ページに及ぶ白書になっていますが、「年金なび」ではこのうち年金に関する本文と資料を報告させていただきます。
厚生労働白書の第１部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、現役世代が急減していく人口構造を踏まえ、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の対応の方向性について述べられています。
【第２部】では「現下の政策課題への対応」と題し、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
そのうち、年金に関しては公的年金や企業年金に関する解説や方針について述べられています。
「和４年版厚生労働白書」の年金関係の本文と資料の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするしてご覧ください。
■本文：「若者も高齢者も安心できる年金制度の確立」
■資料：「年金」

　令和3年2月5日に厚生労働省より年金積立金管理運用独立行政法人（以下、「ＧＰＩＦ」という。）による国の年金資産の2020度第3四半期の運用状況が公表されました。

　2020年度第3四半期（2020年10月～12月）の国の年金資産の運用状況での収益率は第1、第2四半期に引き続き＋6.29％となり10兆3,528億円の収益となりました。

　その結果、2020年6月末現在の年金運用資産額は162兆926億円となりました。

　ＧＰＩＦによる国の年金資産の詳細については下記の年金積立金管理運用独立法人のホームページでご覧ください。

■2020年度第3四半期運用状況（速報）［PDF:414KB］

■2017年度～2020年度の四半期毎の運用利回り

■過去の運用資産の構成割合

※参考：

　10兆3,528億円の収益とは時価に基づく評価損益であり、実際の金融商品の売買により発生した収益ではなく、保有している金融資産を時価評価で換算した際の評価の価額です。

　例えば、2019年度末の年金積立金の運用結果で－8兆2,831億円（収益率換算で－5.20％）の損失が発生したと報じられました。

　しかし、3ケ月後の2020年度第１四半期では12兆4,868億円（収益率換算で8.30％）の収益と発表され、更に9ケ月後の2020年度第3四半期では10兆3,528億円（収益率換算で6.29％）の収益と発表されました。

　その結果、2019年度末（2020年3月末）現在の年金運用資産額は150兆6,332億円であったのが、2020年12月末現在の年金運用資産額は177兆7,030億円と27兆698億円の増加となっております。

　このように四半期毎の損失や収益は実際の金融商品の売買により発生した実際の収益額や損失額ではなく、2020年3月末日現在で持っている金融商品と2020年12月末日現在で持っている金融商品を時価による評価換算で比較をした場合に発生した評価損益の差額であります。

　よく損失が発生した際に一部の報道によっては運用損失により年金資産がなくなり、将来年金が貰えなくなるという記事が見受けられますが、このように、年金積立金の運用状況は長期的に判断する必要があり、単年度や四半期毎の運用状況だけで年金積立資産の実額が減ったり増えたりするという性質のものではありません。

　今回の運用結果においても、10兆3,528億円の年金積立資産の収益が発生したが、この収益は年度途中における評価による収益ですので、将来の年金給付に直接反映するものではありません。

　公的年金の年金額は、物価の変動率に応じて年度ごとに改定されることになっています。

　令和2年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率」はマイナス0.1 ％であり、「令和2年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％でありましたので令和3年度の年金額は新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動マイナス0.1 ％によって改定されます。

　なお、賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整は行わないことになっているため、令和3年度においてはマクロ経済スライドによる調整は行わず未調整のマイナス0.1 ％は翌年度以降に繰り越されます。

　また、在職老齢年金の支給調整変更額等については変更がありません。

　国民年金保険料についても、法律に規定された平成16年価格水準の保険料額が17,000円となっていますが、実際の保険料額は物価や賃金の伸びに合わせて調整した結果、今年度の国民年金保険料は令和２年度より70円引き上げされて月額16,610円となります。

　出展：厚生労働省ホームページ　令和３年度の年金額改定について

厚生労働省より毎年公表されている年金制度の解説書である「年金制度のポイント」の令和2年度版が令和2年8月21日に公表されました。
今回の「年金制度のポイント」には、令和2年5月29日に成立した年金制度改正法の内容も反映されています。
これに、伴い「年金なび」の「公的年金の給付」→「令和元（2019）年度標準的な年金額一覧」が令和元年度の標準的な年金額に変更されています。
詳しくは「年金なび」→「年金制度のしくみ」→「年金額の目安」をご覧ください。

また、「令和2年度　年金制度のポイント」の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするか、厚生労働省のホームページで「年金・日本年金機構関係」をクリックし、右サイドに表示されています「令和元年度　年金制度のポイント」をクリックすればご覧になれます。

■令和2年度年金制度のポイント
印刷用［PDF形式：5,191KB］

令和2年8月7日付で厚生労働省より厚生年金・国民年金の令和元年度収支決算の概要について、別添のとおり、公表されましたのでお知らせいたします。
令和元年度の決算の結果、厚生年金では時価ベースで歳入が平成30年度より2,106億円増加の48兆1,934 億円に対して歳出は平成30年度より4,755億円増加の47兆8,618億円であり、差引き3,315億円の歳入増となりました。
歳入がプラスになった理由としては昨年に引き続き解散厚生年金基金数の減少により厚生年金基金等からの徴収金が減少した一方、被保険者数の増加等により保険料収入が増加したこと等によるためであり、歳出が増加した理由としては基礎年金拠出金按分率の増加等により基礎年金勘定への繰入（基礎年金拠出金）が増加したことによるものであります。

また、国民年金では時価ベースで歳入が平成30年度より1,714 億円減少の3兆7,616億円に対して歳出は平成30年度より2,146億円減少の3兆5,984億円であり、差引き1,631億円の歳入増となりました。
歳入がプラスになった理由としては、国民年金受給者数の減少等により基礎年金勘定からの受入（基礎年金交付金）が減少及び基礎年金拠出金の減少に伴う一般会計からの受入（国庫負担が）減少したことにものであり、歳出が減少した理由としては基礎年金拠出金按分率の減少によって基礎年金拠出金が減少したことによるものであります。

令和元年度収支決算結果、決算決了後の厚生年金と国民年金を合わせた年金資産積立金残高は時価ベースで平成30年度より8兆5,976億円少ない157兆9,128億円になりました。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください
■厚生年金・国民年金の収支決算の概要（PDF：322KB）