記事 – ページ 4 – 企業年金ソリューション

　現在、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は605千円以上の報酬月額がある場合、620千円を上限とする旨定められていますが、令和2年9月1日から635千円以上の報酬月額がある場合650千円に引き上げる予定で７月22日を締め切り日としたパブリックコメントを募集しています。
正式には、８月下旬に改正の政令を発出する予定になっております。
【改定前】

月額等級	標準報酬月額	報酬月額	一般・坑内員・船員（厚生年金基金加入員を除く）
			全額	被保険者負担分（折半額）
			18.300%	9.150%
第31級	620,000円	605,000円以上	113,460円	56,730円

（日本年金機構公表資料より引用）

【改定後】

月額等級	標準報酬月額	報酬月額	一般・坑内員・船員（厚生年金基金加入員を除く）
			全額	被保険者負担分（折半額）
			18.300%	9.150%
第31級	620,000円	605,000円以上 635,000円未満	113,460円	56,730円
第32級	650,000円	635,000円以上	118,950円	59,475円

（日本年金機構公表資料より引用）

なお、日本年金機構では改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主及び船舶所有者に対して、令和2年9月下旬以降に「標準報酬改定通知書」を送る予定になっております。

ちなみに、標準報酬月額の下限については101千円未満の報酬がある場合、98千円を下限とする旨定められていましたが、平成28年10月より93千円未満の報酬がある場合は88千円を下限とする旨変更されております。

2020年7月3日

令和元年度の国の年金資産の運用結果は8兆2,831億円の運用損失と公表されました（厚生労働省）

By STAFF に厚生労働省, 年金情報

令和2年7月3日に厚生労働省より年金積立金運用独立法人による国の年金資産の令和元年度の運用結果が公表されました。
それによりますと令和元年度1年間（平成30年4月?令和2年3月）の国の年金資産の運用状況は収益率で－5.20％（平成30年度＋1.52％）となり、収益額では－8兆2,831億円（平成30年度+2兆3,795億円）となりました。
その結果、令和元年度末現在の年金資産額総額は150兆6,332億円（平成30年度末159兆2,154億円）となりました。
なお、令和元年度の年金資産は8兆2,831億円の運用損失となりましたが、この収益は売買による実際の損失ではなく、年度末に保有している年金資産を評価した場合の損失となります。
ちなみに平成13年度から令和元年度までの19年間の通期による資産運用結果は収益率で＋2.58％、収益額では＋57兆5,000億円となっております。
以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見るとプラスになっています。

ちなみに、令和元年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっております。

年度末	国内債券	国内株式	外国債券	外国株式	短期資産	合　計
平成30年度末	27.11%	24.28%	17.47%	26.32%	4.82%	100.00%
令和元年度末	23.87%	22.87%	23.42%	23.90%	5.95%	100.00%

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください
■令和元年度　運用状況

2020年6月29日

令和元年度の国民年金の現年度納付率は76.3％と公表されました

By STAFF に厚生労働省, 年金情報

令和2年6月29日に厚生労働省より次のように令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況の発表がありました。

1．国民年金の加入条件について（令和元年度末現在）

20歳以上60歳未満の方は国民年金保険に加入が義務づけられておりますが、令和元年度末現在では6,759万人が加入しております。また、被保険者区分毎の加入状況は次のようになっております。

被保険者区分	加入人数	加入者職種区分
第1号被保険者	1,453万人（30年度末1,471万人）	自営業等や任意加入者が加入
第2号被保険者	4,485万人（30年度末4,428万人）	サラリーマンや共済組合加入者が加入
第3号被保険者	820万人（30年度末847万人）	サラリーマンや共済組合の被扶養配偶者が加入

2．国民年金保険料の納付率について（令和元年度末現在）

（1）保険料を納めるべき納付対象者状況

〇　納付率

（単位：％）

	平成29年度末	平成30年度末（対前年度比）	平成元年度末（対前年度比）
平成29年度分保険料	66.34	73.44（＋7.1）	76.31（＋2.87）
平成30年度分保険料	―	68.12	74.95（＋6.83）
平成元年度分保険料	―	―	69.25

（2）保険料の納付を要しない全額免除者等の状況

	平成31年3月末現在	令和2年3月末現在	対前年同期増減幅
全額免除割合	39.5%	40.6%	+1.1%

※全額免除割合…全額免除者等（法定免除者、申請全額免除者、学生納付特例者、納付猶予者）の人数の第1号被保険者に占める割合。

〇令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況の詳細については下記にてご覧ください
■令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について（PDF：755KB）

（厚生労働省公表資料に基づく）

今回の「年金制度のポイント」には、令和2年5月29日に成立した年金制度改正法の内容も反映されています。
これに、伴い「年金なび」の「公的年金の給付」→「令和元（2019）年度標準的な年金額一覧」が令和元年度の標準的な年金額に変更されています。
詳しくは「年金なび」→「年金制度のしくみ」→「年金額の目安」をご覧ください。

また、「令和2年度　年金制度のポイント」の詳細をご覧になりたい場合は、下記をクリックするか、厚生労働省のホームページで「年金・日本年金機構関係」をクリックし、右サイドに表示されています「令和元年度　年金制度のポイント」をクリックすればご覧になれます。

■令和2年度年金制度のポイント
印刷用［PDF形式：5,191KB］

2020年6月25日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能になりました

By STAFF に厚生労働省, 年金情報

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、次の条件を満たした方は厚生年金と健康保険の4月から7月までの保険料の計算基礎となる標準報酬月額を翌月から改定することが可能になりました。

●次のすべてに該当する方が対象となります。

□	新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
□	著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（1か月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった方 ※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。
□	本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。

（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）

※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできません。

●対象となる保険料

□	令和2年4月から7月までの間に休業により報酬等が急減した場合に、その翌月の令和2年5月から8月分保険料が対象となります。

※令和3年1月末日までに届出があったものが対象となります。それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。

●申請手続について

□

月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。

※管轄の年金事務所へ郵送してください。（窓口へのご提出も可能です。）
※届書及び申立書については日本年金機構ホームページからダウンロードできます。

詳細については、下記をご覧ください。

■	【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました

2020年6月4日

年金制度改正法が成立し、その概要が厚生労働省より公表されました（日本年金機構）

By STAFF に厚生労働省, 年金情報

令和2年5月29日に年金制度改正法（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」）が成立し、令和2年6月4日にその概要が厚生労働省より公表されました。
今回の年金制度改正法は年金制度全般にわたっており、従来の年金制度が大きく変わっております。
なお、年金制度改正法の改正ポイントは以下の通りとなっております。

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の概要（年金制度改正法）

■年金制度改正法の概要

改正の項目及び概要

施行年月日

1．被用者保険の適用拡大

該当法律：

厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年改正法）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法

①短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超）
・500人超を100人超に引下げ
・100人超を50人超に引下げ

令和4年10月1日施行
令和6年10月1日施行

②5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。

令和4年10月1日施行

③厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。