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令和2年8月7日に厚生労働省より年金積立金管理運用独立行政法人（以下、「ＧＰＩＦ」という。）による国の年金資産の2020度第1四半期の運用状況が公表されました。
2020年度第1四半期（2020年4月?6月）の国の年金資産の運用状況での収益率は＋8.30％となり12兆4,868億円の収益となりました。
その結果、2020年6月末現在の年金運用資産額は162兆926億円となりました。

ＧＰＩＦによる国の年金資産の詳細については下記の年金積立金管理運用独立法人のホームページでご覧ください。

■令和2年度第1四半期　運用状況

12兆4,868億円の収益とは時価に基づく評価損益であり、実際の金融商品の売買により発生した収益ではなく、保有している金融資産を時価評価で換算した際の評価の価額です。
例えば、2019年度末の年金積立金の運用結果で－8兆2,831億円（収益率換算で－5.20％）の損失が発生したと報じられました。
しかし、3ケ月後の2020年度第1四半期では12兆4,868億円（収益率換算で8.30％）の収益と発表されました。このように四半期毎の損失や収益は実際の金融商品の売買により発生した実際の 収益額や損失額ではなく、2020年3月末日現在で持っている金融商品と2020年6月末日現在で持っている金融商品を時価による評価換算で比較をした場合に発生した評価損益の差額であります。
よく損失が発生した際に一部の報道では将来の年金資産がなくなり、将来年金が貰えなくなるという記事が見受けられますが、このように、年金積立金の運用状況は長期的に判断する必要 があり、単年度や4半期毎の運用状況だけで年金積立資産の実額が減ったり増えたりするという性質のものではありません。
今回の運用結果においても、12兆4,868億円の年金積立資産の収益が発生したが、年度途中における評価による収益ですので、将来の年金給付に直接反映するものではありません。

令和2年7月3日に厚生労働省より年金積立金運用独立法人による国の年金資産の令和元年度の運用結果が公表されました。
それによりますと令和元年度1年間（平成30年4月?令和2年3月）の国の年金資産の運用状況は収益率で－5.20％（平成30年度＋1.52％）となり、収益額では－8兆2,831億円（平成30年度+2兆3,795億円）となりました。
その結果、令和元年度末現在の年金資産額総額は150兆6,332億円（平成30年度末159兆2,154億円）となりました。
なお、令和元年度の年金資産は8兆2,831億円の運用損失となりましたが、この収益は売買による実際の損失ではなく、年度末に保有している年金資産を評価した場合の損失となります。
ちなみに平成13年度から令和元年度までの19年間の通期による資産運用結果は収益率で＋2.58％、収益額では＋57兆5,000億円となっております。
以上のように、年金資産の運用は長期間の運用スタンスで見るとプラスになっています。

ちなみに、令和元年度末の運用している資産の構成割合は次のようになっております。

なお、詳細については下記をクリックしてご覧ください
■令和元年度　運用状況

令和2年6月29日に厚生労働省より次のように令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況の発表がありました。

20歳以上60歳未満の方は国民年金保険に加入が義務づけられておりますが、令和元年度末現在では6,759万人が加入しております。また、被保険者区分毎の加入状況は次のようになっております。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、次の条件を満たした方は厚生年金と健康保険の4月から7月までの保険料の計算基礎となる標準報酬月額を翌月から改定することが可能になりました。

●次のすべてに該当する方が対象となります。

●対象となる保険料

●申請手続について

令和2年5月29日に年金制度改正法（「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」）が成立し、令和2年6月4日にその概要が厚生労働省より公表されました。
今回の年金制度改正法は年金制度全般にわたっており、従来の年金制度が大きく変わっております。
なお、年金制度改正法の改正ポイントは以下の通りとなっております。

なお、今回の年金制度改正法の概要の詳細については下記、厚生労働省ホームページにてご覧ください。
■年金制度改正法（令和2年法律第40号）が成立しました